GAFAがもたらす大きな影響に迫る！GAFAの詳細を徹底追及

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GAFA以外にも

GAFA以外にも、「GAFMA」や「FAAMG」「FANG」「FAAA」「FAANG」「FANNG」などの造語もあり、注目する企業によって、これらの言葉も使われています。いずれの企業も世界的に影響力のある企業ばかりですので、GAFAと共に覚えておくと便利です。

「FANG」は、アメリカの有名投資家ジム・クレイマーが成長企業として名前をあげたことで、話題を集めました。FacebookやAmazon、Googleに加え、全世界で会員数が1億人を超えているアメリカの動画配信サービスNetflixも入っているのが特徴です。

また、「FAAA」には、ジャック・マーで有名な中国の巨大ECサイトAlibabaやGoogleの親会社Alphabetが含まれています。「FANNG」には、アメリカの大手半導体メーカーであるNVIDIAも入っています。

ほとんどの呼称に、大手ITの企業（Facebook、Google、Amazon、Apple）が入っていますので、比較的覚えやすいですし、どの企業も規模が大きいため知っていて損はないでしょう。

GAFAがもたらす大きな影響

GAFAの存在は、どのような影響をもたらすのでしょうか。ここでは、数ある影響の中から、主な5つについて見ていきましょう。

人材競争の過熱

GAFAの影響もあり グローバルな人材競争が過熱 しています。多くの企業が世界中の企業が大学から優秀なエンジニアやプログラマー、マーケターの獲得に動いています。GAFAはブランド力もあり、潤沢な資金もあるため、優秀な人材をこぞって獲得しているのです。

GAFA同士で人材を引き抜くことも頻繁に起きており、人材競争が非常に激しいものとなっています。GAFAに良い人材が集中することもあり、日本のグローバル企業など、世界的に見ると規模の小さい企業は優秀な人材確保に大変な苦労を強いられています。

国家をも脅かす影響力

GAFAは、非常に規模が大きく、その影響力は国家をも脅かす存在となっています。多くの個人情報を持っていますし、売上高・利益の規模も莫大な金額です。これらの企業が独自の経済圏を本格的に作りだしたら、国家しては非常に恐いものです。

また、GAFAの影響力が増すことで、自国の企業・サービスが潰される可能性もあります。それもあり、EUや中国はGAFAのサービスを受け入れなかったり、さまざまな罰や警告を与えています。

個人情報

たとえば、スマホの位置情報をオンにしておけば、Googleマップに予約したホテルが表示されたり、次の行動が通知されたり、買いたいものがメールで届いたりなど、個人情報が筒抜けとなっています。

非常に便利ではありますが、すべての行動パターンや趣向が筒抜けなため、さすがに恐いものがあります。私達の想像以上に個人情報が取られている可能性があり、便利な一方で不安も募ります。

GAFAの時価総額は日本の国家予算以上

2019年1月17日の時点で、Amazonの時価総額は日本円にすると約87兆円となり世界1位になったことを産経新聞が報じています。2019年度の日本の国家予算は約101兆円とされており、一つの国とほぼ同等の時価総額を記録していることが分かります。

そしてGAFA4社を合わせた時価総額合計は2018年時点で 3兆ドル を超えています。これはドイツのGDPにも匹敵するという比較も見られました。

巨大企業の存在が中小企業の参入を妨げる可能性

様々な面からその規模の大きさが伺い知れるGAFAです。

消費者からすれば便利なサービス・プラットフォームを提供してくれる巨大IT企業という印象ですが、少数の企業が市場を独占することは世界的に見て非常に危険であると言えます。

AmazonのAWSなど、GAFAが提供するプラットフォームを利用して中小企業は自社のサービスを展開していることがほとんどです。問題は 「契約時になかった有料サービスを強制的に契約された」「手数料が跳ね上がっている」 という声があがっていることです。

日本では「Amazonの当日配送からヤマトが撤退する」というニュースが大きく話題になったこともありました。ドライバーの長時間労働などが原因とされており、便利なサービスを提供するために生まれる負担が配送業者であるヤマトに向かっていたものだと思われます。

日本の配送業者最王手であるヤマト運輸ですらこの扱いですから、GAFAからすれば一般企業にのしかかっている重圧は計り知れません。

世界中から警戒されるGAFA

個人情報はマーケティングを行う上で必須となりますし、一部の企業が独占することで市場の流れを歪めてしまう危険性もあります。

GAFAが保持している個人情報は圧倒的であり、その利用方法について世界中から危惧されています。こういったことから各国でGAFAを意識した法を制定するなど動きを見せているのです。

EU一般データ保護規則

EUは以前から個人データ保護法を実施しているなど、個人データの扱いを重く見ている傾向にありました。当然GAFAに対しても新たな施策を実施しました。

2018年5月25日より 「EU一般データ保護規則」 という個人情報の保護を目的とした施策が適用されました。内容としては、企業が個人情報を持ち出すことは原則禁止とし、違反した場合は巨額の制裁金を科すというもの。

世界的にもそうですが、EUにもGAFAに対応できるIT企業が育っていない背景があります。このように法制度を急ぐのはEU連合のIT産業を保護する目的もあると考えられます。

官民データ活用推進基本法

日本では2016年12月14日に 「官民データ活用推進基本法」 という法が制定されていました。日本企業は米国のIT企業に大きな遅れをとっていることからデータの活用を危惧してしたものとなります。

内容としては、GAFAのサービスによって得た情報の開示を義務付けるものとなります。この法制度によって日本政府に開示された情報は民間企業に循環されていく方針とのこと。企業間でもデータを持ち寄り日本企業を育てていくという思惑のようです。

GAFA解体を公約に掲げる米国議員

GAFAはいずれも米国企業ですが、その存在を危険視する人物は米国内にもいました。

2020年に大統領選に出馬を表明しているエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）はGAFA解体を公約の一つに掲げています。

GAFAの存在は米国外だけではなく、国内の中小企業の成長も妨げているという考えであり、GAFA解体の構想について発表していました。

年収250億ドルを超えるIT大手企業に対して、自らは自社のプラットフォームに参加できない法律を施行するというもの。こういった施策によってハイテク企業が進出してくるという考えのようです。

Appleについては、AppStoreを分離するべきという構想も。プラットフォームとAppStoreを同時に運営することは危険すぎるという持論も展開しました。

GAFAとの向き合い方

GAFAが提供しているプラットフォームを利用したことがない人は存在しないと言っても良いぐらいGAFAのサービスが世界中に浸透しているのは確かです。

インターネット利用を支える検索エンジン、ビジネスプライベートとわず使うスマートフォン、毎日のように触れるSNS、便利なネットショッピングサイト。

このようにGAFAが提供するサービスは利用者にとって便利であることは間違いなく、すさまじい経済効果をあげていることも確かです。これらのサービスに真っ向から戦える企業は存在しないでしょう。かといってこのまま放置していれば、一部の企業に情報が集中することで様々な危険が存在することも見てきました。

対策や法整備を整えることで個人情報の保護を図りつつも、対抗できるIT企業を育てていくことが大切なのではと考えます。

まとめ

GAFAは非常に大きな規模が大きく、私達の生活に良いも悪いも大きな影響を与えます。GAFAに興味がある方は、「the four GAFA 四騎士が創り変えた世界」を読んでみて、創り上げられた世界や問題点について確認してみましょう。

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