署名用電子証明書

署名用電子証明書は、マイナンバーカードのICチップに記録される電子証明書の一つです。もう一方の利用者証明用電子証明書が「ログインしているのは本人か」を示すのに対し、こちらは「この電子文書を作成したのは本人であり、送信途中で改ざんされていないこと」を証明する役割を担うとされています。

暗証番号の仕様も別で、公式サイトでは6文字以上16文字以下、英字は大文字を使い、英字と数字を組み合わせる必要があるとされています。数字4桁の利用者証明用とは別物なので混同に注意します。なお有効期間はどちらも発行の日から5回目の誕生日までで、期間そのものに差はありません。

使われ方はe-Taxの確定申告や各種オンライン申請での電子署名が中心です。原則として15歳未満には発行しない扱いとされ、券面の内容変化にも敏感です。住民票の基本4情報（氏名・生年月日・性別・住所）が修正されると署名用だけが失効し、利用者証明用は失効しません。

そのため引っ越しや改姓のあと、申告の送信時に初めて失効に気づくことがあります。更新・再発行はオンラインではできず、市区町村（自治体によっては指定の郵便局）の窓口で手続きします。有効期間満了の3か月前から更新でき、手数料は無料、J-LISからは期限の2〜3か月前を目途に通知書が届くとされています。暗証番号のロック解除も窓口一択ではなく、専用アプリで予約したうえでコンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定できる正規の方法が案内されています（もう一方の暗証番号の入力が必要で、両方わからない場合は窓口での手続きになります）。

対応店舗や必要書類、手続きの細部は変わることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。