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フィンテックが変える生活と銀行業界~おすすめサービスと国内外事情~

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最近、ニュースなどで「フィンテック」という言葉を多く聞くようになったのではないでしょうか。現在、各国でさまざまなフィンテックサービスが登場しており、実際に多くの人が利用しています。なかには「これもフィンテックサービスの1つだったんだ!?」と驚くほど身近で、知らない内に普段利用しているものもあります。

ここでは、主な5つのフィンテックサービスやおすすめアプリ、フィンテック事情などについて、紹介します。

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1.フィンテックサービス5分類とおすすめアプリ

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フィンテックサービスにはどのような種類があるのでしょうか。ここでは、主な5つのフィンテックサービスの内容やおすすめアプリ・サービスについて見ていきましょう。

①決済・送金サービス

おそらく多くの人が利用しているフィンテックサービスです。決済・送金サービスにより、スマホを使って簡単に支払いができるようになり、日々の買い物などもラクになりました。

「LINE Pay」「楽天ペイ」「WebPay」「ApplePay」「SPIKE」「Coiney」など、多くの決済・送金サービスがあります。スマホを使った決済だけでなく、対個人や対企業に送金することもでき、非常に便利です。

②会計・経理サービス

法人向けや個人事業主向けの会計・経理サービスもフィンテックサービスを利用することで、効率化が図れてコストを抑えられます。クレジットカードや銀行口座と連携させるだけで、自動的に勘定科目の仕訳まで行い入力してくれます。

「freee」「MFクラウド会計」が代表的です。専門知識がない方でも安心して使えるため便利です。

③家計簿・貯蓄サービス

フィンテックを非常に身近に感じられる便利なサービスの1つです。家計簿をオンライン化して管理したり、資産運用を目的として貯蓄することなどができます。

人気のアプリは「Money Forward」「Zaim」「Moneytree」などがあり、わざわざノートに家計簿を付けなくてもアプリ内で家計簿管理ができます。

スマホでレシートを撮影するだけで自動入力されたり、「いつ、何に、どれくらい使ったか」など、過去のデータも遡って確認することができます。

クレジットカードやポイント、マイル、年金なども連携ができ、アプリを開けば自分の家計簿だけでなく、自分の資産状況の確認もできます。便利ですし、お金の管理を徹底するためにも使って損はないサービスです。

④投資・資産運用サービス

フィンテックにより投資・資産運用サービスも便利になり、選択肢が広がりました。「THEO」や「Wealth Navi」のように人口知能により自動で資産運用を行ってくれるアプリもあります。

ロボアドバイザーとも呼ばれており、希望に沿ってポートフォリオを組んでくれ、世界中に分散投資をしてくれます。ロボアドバイザーによってはリバランスもすべて行ってくれるため、何もしなくても資産運用が可能です。

少額から投資が可能で、膨大なデータを基に効果的な運用をしてくれます。

⑤仮想通貨サービス

ブロックチェーンを活用した仮想通貨で、世界的に注目されているビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップル、イーサリアムクラシックなど、仮想通貨サービスもフィンテックによるサービスの1つです。

「bitFlyer」「bitbank」「coincheck」「Zaim」「GMOコイン」など、多くの取引所・販売所で売買ができます。

2.日本は出遅れてる?アメリカ・中国・日本のフィンテック事情

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ここでは、アメリカ、中国、日本のフィンテック事情について見ていきましょう。

①発祥の国、アメリカのフィンテック事情

フィンテック発祥の国アメリカでは、多くのフィンテックベンチャー企業が誕生しています。アクセンチュア社の2015年のデータによると、アメリカのフィンテックへの投資額は122億ドルとなっており、実に全世界の投資額である223億ドルの半分以上を占めています。

そして、アメリカの1980年〜2000年生まれのミレニアル世代の多くは、銀行サービスよりも民間企業が行うフィンテックサービスの方を信頼して利用していると言われており、フィンテックベンチャー企業を支えています。

②意外なフィンテック先進国、中国のフィンテック事情

中国ではフィンテックが非常に進んでいます。2016年に約5000億円もの巨額の資金調達が話題になったアリババグループが設立のアント・フィナンシャルが有名です。

決済サービス「アリペイ」は4億人以上に使われており、短期資金ファンドである「Yuebao」もあっという間に投資者が2億人を超えました。中国の電子マネー取引額は約150兆円とも言われており、日本とは約30倍以上もの開きがあります(日本は約5兆円)。

また、アクセンチュアによるとフィンテックへの投資に関しても、日本の30倍程度と非常に大きいです。他にも、さまざまな企業とサービスが誕生しています。

ただし、仮想通貨発行による資金調達「ICO」を禁止するなど、フィンテックの規制強化を行う一面も持っており、今後も規制次第では、中国のフィンテック分野の成長に陰りが出るかもしれません。

③日本のフィンテック事情

日本のフィンテックはアメリカや中国に比べると大きく遅れていると言われています。2015年時点のフィンテックへの投資額は約6500万ドルで、2014年より20%増加はしていますが、アメリカ(122億ドル)やイギリス(9.7億ドル)などと比べると雲泥の差があります。

また、フィンテックサービスを提供する企業は誕生していますが、企業の規模やサービスをアメリカや中国と比べると、まだまだ小さいです。

高齢者をはじめとした「現金主義」や、これまで十分に便利すぎたこともあり、日本ではなかなかフィンテックサービスが普及しきれないとも言われています。

3.フィンテックが銀行業界を変える

フィンテックは利用者にメリットをもたらすだけでなく、銀行業界を大きく変えるとも言われています。銀行業界にどのような影響があるのか、基本的な内容を見ていきましょう。

①預金による銀行商売が崩壊する可能性

多くの銀行では個人から預金を集め、集めたお金を元手に企業に貸したり、運用に充てたりして利益を得ています。銀行は預金が多いほど利益を得やすくなるため、特に地方銀行ほど、この事業モデルが経営の軸となっています。

しかし、低金利の今、銀行に預けてもほとんど利息を得ることはできません。そのため、昔のように資産運用を目的として銀行に預けるのではなく、「とりあえず」で預けている人が多いです。

そのため、さまざまなフィンテックサービスが出現することで、「銀行にとりあえずで預けておくぐらいなら別の所に置いておこう」「投資に使おう」など、預金をする必要性がなくなってきます。

預金が減ると銀行の経営も不安定なものとなり、これまでの事業モデルが崩壊する可能性があります。

②フィンテックが生み出す「口座格差」

フィンテックによって口座格差が生まれるとも言われています。フィンテックを活用して口座の使い勝手の良いA銀行と口座の使い勝手が良くないB銀行の2行があったとします。

利用者は使い勝手が良いに越したことはありませんので、当然A銀行の方を利用する人が多く、B銀行の顧客もA銀行を利用するようになります。

すると、A銀行は預金が増えて貸し出しや運用に充てる資金が増えるため事業規模は拡大します。一方、B銀行は顧客が減り、預金も減るため事業規模は縮小します。このように、銀行間でもフィンテックが1つのきっかけとなり、口座格差が生まれる可能性があります。

まとめ

アメリカや中国と比べると日本のフィンテックの規模はまだまだですが、身近にたくさんのフィンテックサービスがあり、利用している人は多いです。1度、どんなフィンテックサービスを使っているか、確認してみましょう。

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